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今月のジョイント通信

  待ったなしの事業継承

司法書士 小柏晋一
TEL 03-5958-7134
e-mail s.ogashiwa@nifty.ne.jp
http://homepage2.nifty.com/ogashiwa/

現在、中小企業の社長の平均年齢は、 60 歳近くになっております。また、 67 歳平均で経営者として役割を終え、引退しております。(中小企業庁財務リポートより)

そして、上記の平均値によると、データー的には、約 10 年の間に経営権を後継者に承継させなければ、会社の存続は、危うくなる事になります。

そこで、経営権をスムーズに承継させ、会社を存続させる方法として、考えられているのが事業承継です。

 事業承継を行うには、ステップ 1 として

@ 会社の現状(人、物、金)
A 経営者自身の資産等の現状
B 後継者候補のリストアップの把握、検討が特に必要になります。

その上で、具体的対策として、ステップ2として

@ 後継者は親族にする
A 後継者は従業員等にする
B 後継者候補がいない場合、M&Aを行う。

などの対策、実行が必要になってくると思います。

いずれの対策を、選択するにせよ、税金、法律(特に会社法)等の詳しい知識が必要となりますので、信頼できるコンサルタントなど通じ、各専門家の方とご相談する事を、お勧め致します。
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