来年４月あるいは６月に新会社法が施行されます。とても大幅な改正ですが、ここだけは抑えておきたい特に重要なポイントを３つに絞って概説します。
①有限会社制度の撤廃
但し、既存の有限会社は残ります。
②機関設計の柔軟化
「株式を譲渡するには取締役会の承認を要する」と定款の定めがある譲渡制限会社（ほとんどの中小企業が該当）において、取締役会を設置する事は任意となります。又、取締役は１名でも良く、監査役は置かなくても構いません（現在、取締役3名以上）。
又、取締役、監査役の任期は10年まで伸長可能です（現在、取締役の任期は2年以内）。
③最低資本金制度の撤廃
従来の1,000万円の最低資本金制度が無くなり、１円でも可能になりました。
以上、新会社法施行により中小企業の機動性に関しては、かなり良くなると思います。
但し、会社の機関設計が自由になった分、責任が重くなったと思います。
したがって、その分だけ慎重な対応も必要となると思います。専門家とのコンサルティングがより重要になるでしょう。
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