徴用工問題に端を発した日韓関係は、韓国のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄という報復措置の発表で、最悪の事態に陥りました。中国に次いで在日外国人数が2番目に多い韓国との対立は、人材獲得にどのような影響を与えるのでしょうか。
●日韓関係悪化の理由は？
今回の対立の発端になったのは、2018年11月に出た、徴用工問題の賠償金を支払わせるために、日本企業の財産を差し押さえた判決です。その後韓国海軍が日本海を警戒中の日本の海上自衛隊航空機にレーダーを向けた「レーダー照射問題」が起きてさらに対立が深まりました。
これに対し日本は2019年7月に、半導体材料3品目の対韓国輸出管理の厳格化を実施します。半導体王国の韓国はこれに反発し、GSOMIA破棄という強硬手段に出たのでした。
●すでに訪日韓国人は減っている
韓国国内で日本製品の不買運動が起こるなど、反日感情が高まり、日本への観光客も減少します。観光庁の発表によると、2019年8月の韓国人訪日旅行客数は前年同月より48.0％減って30万8,700人と約半減となりました。この影響で8月の訪日外国人旅行者数全体も2.2％減っています。
両国の関係悪化が実体経済にも影響を与えはじめた形ですが、好調だったインバウンド需要にも今後暗い影を落としそうです。
●雇用情勢にいまのところ変化はないが……
次に、日本の雇用情勢に与える影響を考えてみましょう。人出不足が深刻化する日本では、外国人労働者の採用なしには成り立たない業界があります。特にコンビニや飲食店のような接客業においては、中国人と同様韓国人も日本人と違和感なく、親和性が高いことから重宝される存在です。日韓対立が雇用情勢にとってマイナス要因には違いありません。
ただ、観光目的で来日する人と、日本に在留している人では根本的に在日の目的が異なります。観光旅行客は現在韓国に居住しているため、反日感情が高まりやすく、日本への旅行を控える人が多くなるのもやむをえません。
しかし、現在日本に居住している韓国人にとっては、韓国政府による働きかけもないため、それほど反日感情が高いわけではありません。したがって、訪日韓国人旅行者が減るほど、在日韓国人が帰国する可能性は低いと考えてよいでしょう。
いまのところ雇用情勢への影響は表立って出ていませんが、今後日米韓の同盟関係が崩れるほどの関係悪化に至れば、在日韓国人の減少という事態も考えられます。日韓の対立要因が一日も早く解決し、韓国の方が安心して働ける環境になることを願っています。
