リクルートキャリアが、就職情報サイト「リクナビ」の閲覧履歴をもとに、就活生の内定辞退率の予測データを企業に販売していたことが大きな問題になっています。就職情報サイトの信頼性を揺るがしかねない今回の事件、その影響を探ります。
●「個人情報保護法」違反で問題に
今回問題になったのは「リクナビDMPフォロー」というサービスです。就活中の学生が内定しながら辞退する可能性を、過去の閲覧履歴からAI（人工知能）を使って分析するサービスで、リクルートキャリアはこの内定辞退率を5段階で評価して企業に販売していました。問題になるのは、応募した学生の「行動ログ」という個人の行動データを使われた点です。学生の間では「知らない間に自分の閲覧履歴などが利用されている」として警戒感が強まっています。これが「個人情報保護法」に違反しているとして、政府機関から指摘を受け、2019年8月4日付けでサービスの廃止に踏み切ったものです。
●最有力サイトの不祥事で影響は大きい
今回の不祥事の元になった「リクナビ」は、人気求人サイトのランキングでは多くのところでトップにランクされている最有力サイトです。それだけに業界全体に与える影響は小さくありません。利用者から見れば、「他のサイトも同じようなことをやっているのではないか」との疑問が生じる可能性があります。今回は学生限定の不祥事ではありますが、転職分野に飛び火する可能性もないとはいえません。
●見直される担当者制の堅実な就活方法
そこで今後見直される可能性があるのが、しっかり担当者が付く堅実な就活の方法です。ハローワークであれば公的機関ですので、利益をあげる必要がないことからデータの販売などは起こり得ないでしょうし、就職・転職の仲介会社も不特定多数がアクセスするわけではないので、営利目的で情報を収集する必要もありません。
また、ハローワークや仲介会社は、今回問題になったような学生の新卒を対象にしておらず、転職で探す方には頼りになる媒体といってよいでしょう。
企業も人手不足に悩んでいます。新卒でも転職でも良い会社と出会いたい、よい人材と出会いたいという労使双方の思いに変わりはなく、その思いを利用するような今回の不祥事は決して許されるものではありません。サービスの廃止は当然の結末といえるのではないでしょうか。
