ビジネス・産業界では相変わらず人手不足が続いています。そんな中、コンビニ最大手セブンイレブンのオーナーが自主的に深夜営業を一部中止し、本部と対立する騒動になっています。大手外食チェーンでも年中無休を返上し、休日を設ける会社が出てきました。今回は「時短」への取り組みについて考えます。
深夜営業縮小は時代の流れか
深夜営業の縮小は一つの時代の流れになりつつあります。
外食大手のすかいらーくグループはガストなどで深夜営業の縮小を実施していますがグループ全体の売上高は伸びており、今のところ縮小の影響は出ていません。ただ、コンビニは24時間いつでも開いていることが売りになっているだけにセブンイレブンが営業時間縮小を認めないのも頷けます。もっとも、閉店時間前に買っておこうという顧客もいるため閉店した時間の売り上げが100％減るわけではありません。要はそういう流れが顧客に浸透すればよいわけです。今後もオーナーと本部の対立の行方が注目されます。
スシローの年中無休返上は一石を投じるか
一方、回転寿司大手のスシローが2019年2月5、6日に全店一斉休業を実施、深夜営業のように部分的な時間を縮小するのはともかく完全に営業を休むのは小売・外食業界にとっては大きな挑戦です。完全に休業であればシフトを調整する必要もなく店長の負担も減りますし労働環境の改善には大きな一歩といえます。ただ、業績が好調なスシローグローバルホールディングスだからこそできたという声もあり、他の大手外食チェーンに広がるかは不透明です。
「時短」の方法あれこれ
とはいえ、休業日を増やすことが難しい職場もあるでしょう。その場合は別の方法で残業時間を減らさなくてはなりません。
・派遣社員の活用
募集をかけても求人への応募がないのであれば、人件費は割高になるものの派遣社員の活用も考えなくてはなりません。 システム的な作業であれば派遣社員で十分な場合もあります。
・人員配置の見直し
余計な人件費をかけたくない場合は、今いる人員の配置を見直す方法もあります。1日の売上高をシフト人数で割れば1人当たりの売上高が出るので、なるべく平均化すれば、理論的には残業時間が減ることになります。スーパーの求人広告でよく見かける「土・日・祝日時給50円増し」というのは平均化の方法の1つといえます。
・システム改革
システム改革というと大げさに聞こえるかもしれませんが個人の事業所でも導入は可能です。例えば小規模な飲食店では、洗い物が混雑時に従業員の負担になっていますが食器洗浄機を導入することによって、大幅に手間を削減することができます。その分早めに接客できれば、回転率が良くなり売り上げのアップにも繋がります。
セブンイレブンの問題にもあるように、小売り・外食業界におけるオーナーや店長の過重労働はもはや限界にきています。働き方改革の要である「時短」や「残業の削減」は避けては通れない課題といえるでしょう。正社員として働く人たちにとって安心して休めるのは大きな魅力になるのは間違いありませんし、人材獲得の切り札にもなり得るでしょう。正社員、アルバイトに関わらず優秀な人材を獲得するためにも各事業所のさらなる改革への取り組みが求められます。
