「会社四季報」の大株主欄でよく目にするのが、「自社従業員持ち株会」という株主名です。「従業員持ち株制度」とは、社員が自社の株を給料の中から天引きで毎月購入し、積み立てる制度です。
上場企業では約95％が導入していますが、非上場会社の中にも社員の士気を高め、定着率が上がる効果に期待して実施している企業も少なくありません。
そのメリットや設立方法は？
「自社従業員持ち株会」のメリット
「自社従業員持ち株会」設立の最大のメリットは社員の士気が高まることです。自分が経営に参画することで、会社の業績アップが自らの資産価値を高めることになるからです。
次に大きいのが、社員の定着率が改善することです。単なる社員ではなく、株主になるとそう簡単には辞めようとは思わないでしょう。
また、求人の際も「従業員持ち株制度あり」とすることで、向上心の高い人材を獲得することに繋がります。
「自社従業員持ち株会」の作り方
では、「自社従業員持ち株会」はどのような手続きを踏んで出来るのでしょうか。上場時と違い、審査があるわけではないので、設立はそれほど難しいものではありません。
まず持ち株会の代表者を選び、会の運営方法や規約を決めます。運営方法と設立スケジュールが決まったら、取締役会で決議します。もし、労働組合がある規模の会社であれば、組合の了承を取ることも必要になります。
次に設立契約書や、入会届出書などの書類を作成します。そして、発起人会、設立総会、設立契約書の調印式を経て、正式に発足します。
その後、給料から積立金を天引きする等に対する従業員への説明会を開催し、入会への募集を開始します。
上場すれば社員の資産急増効果
そして、「自社従業員持ち株会」の副産物として期待したいのが、株式市場への上場です。近年、東証マザーズが出来て以来、新興企業でも上場しやすくなったことで、未上場企業の「自社従業員持ち株会」運営に追い風が吹いています。
2018年に新規上場した銘柄を見ると、設立5年で上場に漕ぎつけた会社も存在します。上場されれば、それまで非公開だった株価に初値が付き、場合によっては億万長者になる社員も誕生することになります。
なんとも夢のある話ではありませんか。
会社の業績が伸び、上場が実現すれば持ち株の資産価値が上がり、上場企業勤務というステータスも得られる。従業員にとっては大きな励みになるでしょう。
コストは掛かるものの、人事対策としては有効な「自社従業員持ち株会」の設立を、経営戦略の一つに考えてみてはいかがでしょうか。
