少子高齢化社会の中で、今多くの企業が人手不足の状態にあるといいます。そういった状態は、企業にとって具体的にどういった影響を及ぼすものなのでしょうか？
人手不足により生じる影響
企業が人手不足の状態にあると、以下の様な影響が出てくる可能性があります。
・生産性が低下してしまう。
・売上維持、あるいは売上増加に対する対応が難しくなる。
・従業員の残業が増えてしまう。
・従業員の休暇取得が減ってしまう。
・業務、サービスのクオリティが下がってしまう。
・採用活動を拡大しなくてはならなくなり、コストが増える
・従業員の離職率が上がってしまう。
企業の人手不足は、今いる従業員にとっての負担を増やすことに直結します。「それでも何とか仕事が回ればそれでいい」という考えだと、労働環境や待遇への不満から従業員の離職が相次ぐ可能性もあります。
離職率の高い企業は求職者にとっても避けたい企業となってしまいますから、人手不足への対策を行なわないことは負のスパイラルを招く原因となりかねません。
人手不足解消のためにできること
中小企業に関しては、実に7割もの企業で人手不足が起きているといわれています。
それを解消するためにできることとしてまず挙げられるのが「給与の見直し」です。
低賃金は、従業員のモチベーション低下や離職率の増加、採用活動の難航などを招く要因となりますから、何も良いことはありません。とくに人手不足でいつも以上に仕事がハードになっているときには、賃金の安さに嘆く従業員も増えているはずです。
給与の見直しは、同規模の同業他社の給与例をいくつか取り上げ、それを参考にしながら行っていくとやりやすいです。同じような企業と比較した場合に他社よりも給与が良いとなれば、それは採用活動にも好影響を与えてくれます。
職場環境の見直しで従業員の負担を減らす
人手不足は、採用という形を取らずとも職場環境を見直すことで解消できる場合があります。
仕事のやり方に省ける部分はないか、新たな機器を導入することでどれだけ生産性を上げられるかなどを考え職場環境を改善することによって、これまでと同人数でも従業員の負担を増やすことなく仕事ができるようになるという可能性もあります。
今後はさらに少子高齢化が進むことから、人手不足の問題が深刻化することも予想されます。ですから部署にとっての必要人数をあらかじめ少なくしておくということも将来を考えると大切になってきそうです。
まとめ
人手不足を長い間放置していると、負のスパイラルに突入してしまい取り返しのつかない問題へと発展するおそれもあります。ですから多少コストがかかっても、企業としてはなるべく早い段階で人手不足を解消できるよう行動していくことが求められます。
