5月11日、業界5位のビックカメラが2000年迄業界首位のコジマを子会社化して業界2位に躍り上ったのも束の間、7月13日、ヤマダ電機が1996年迄業界首位のベスト電器を買収して、2位以下を大きく引き離しにかかりました。今回は“業界の暴れん坊”の異名を取るヤマダ電機を中心に家電量販業界について紹介します。
1. 北関東のYKK
1980年代のヤマダ電機は、群馬県を中心に店舗展開していました。群馬県前橋市は都心と100ｋｍほど離れており、電車で池袋に買い物に行くとすれば、片道約2時間・1,890円が必要です。
したがって、都心の量販店より少々高くても顧客の囲い込みが可能で十分な売上げが確保できました。
この頃、栃木（宇都宮）にはコジマ、茨城県（水戸）にはケーズデンキが、それぞれ地元を中心に売上げを伸ばしていました。この3社がいわゆる北関東のＹＫＫです。
この3県に共通するのは東京から適度に離れていることです。（逆に神奈川県、千葉県、埼玉県の家電量販店は都心に近すぎて顧客の囲い込みができませんでした。）また、この3県には自動車普及率が高いという共通点もあります（栃木県と群馬県は毎年1位・2位争いをしています）。
したがって、この3県ではYKKが得意とする自動車での買い物が便利なロードサイド店がピッタリだったのです。
2. 不況とコジマの躍進
1990年代に入ると日本は長い不況に突入しました。不況になると、売上げが減る上に顧客が価格に敏感になるので利益は益々減ってしまいます。ヤマダ電機もバブルが崩壊して店舗の半分が赤字となる最悪の事態に陥りました。その一方で、「安値日本一への挑戦」を掲げるコジマは快進撃を続け、1997年にはそれまで業界1位だったベスト電器を抜いて家電量販店売上高日本一を達成しました。
ヤマダとコジマの業績の差の原因はズバリ販管費率（売上高に対する販売管理費の比率）にありました。当時の販管費率はコジマが12％程度だったのに比べ、ヤマダは20％を超えていました。この結果、コジマと同じ値段で売れば赤字になるし、コジマより高いと売上げが下がるというジレンマに陥ってしまっていました。
コジマの販管費率の低さの秘密は「郊外店×標準化」にありました。コジマは、そもそも出店コストの低い（ロードサイド店）を標準化することにより更なるコスト圧縮を実現したのです。
3. 大店法の緩和・廃止…
運も実力のうち1990年代初頭に販管費率管理の重要性に気が付いたヤマダは、販管費率圧縮のために、コジマと同じような戦略を採用します。つまり、標準化した郊外店の大量出店戦略です。ヤマダには運が付いていました。
1992年に大店法が改正され、3,000㎡未満の店舗に対する規制が非常に緩くなったのです。
コジマの場合は、改正前の大店法の制限ギリギリ一杯の小型店（500㎡）で既に大量に出店していました。
しかし、ヤマダの場合は、3,000㎡程度の中型店での大量出店が可能になったのです。中型店は小型店より品揃えも豊富で販売効率も良いので、ヤマダは、販管費率を抑えつつ、売上を伸ばすことができました。
更に2000年には大店法が廃止され、出店が自由となりました。これを機にヤマダ電機は3,000㎡を超える大型店を年50店舗のペースで出店したのです。
この結果、2001年にそれまで業界1位だったコジマを抜いて家電量販店売上高日本一を達成し、以後、首位を維持しています。
4. ビックカメラとの対決
ヤマダなどYKKは地方都市立地のロードサイド出店で業績を伸ばしてきました。一方、ビックカメラやヨドバシカメラは大都市立地の駅前出店（レールサイド店）で業績を伸ばしていました。しかし、それぞれに成長の限界を迎えています。
ヤマダは2005年には47都道府県のすべてに店舗を展開したため、更なる成長のためには、大都市への出店を余儀なくされました。そこで、2006年からは大阪市浪速区に「LABI1 なんば」の開店を皮切りに、を駅前型量販店の出店を続け、2010年にはビックカメラの本拠地である池袋に「LABI1日本総本店池袋」をオープンしました。
一方、ビックカメラもコジマを子会社化することで、ロードサイド型量販店の経営に乗り出しました。
同じ量販店とはいえロードサイド店と駅前店では全く運営方式が異なるので、両社が今後どういう経営戦略をとるか、今後もヤマダとビックカメラの動向には目が離せません。
