残業代を削減する５つの方法
最近新聞などの紙面を賑わしている記事の中に残業代未払いの問題があります。記事を細かく読んでいくと、多いところだと65億円、中小企業でも数千万円の支払いを命じられて支払っています。
このような支払命令を受けた結果、会社の存続が危ぶまれているところもあり、各企業が抱える深刻な問題となっています。実際に労働基準監督署の立ち入り調査は、ここ数年で増加しており、2003年は全国の約12万1000事業所にも及んでいます。このうち、約15％に当たる事業所で割増賃金が支払われていないことが判明しています。
残業代をきちんと支払わなければならないのはいうまでもないことですが、今回は所定外労働時間を減らす５つの方法をご紹介します。
- 「つきあい残業」はありませんか？
社内の雰囲気を変えることが大切です。
残業や休日労働を当然視するような雰囲気があっては、所定外労働時間は削減できません。まずは、社内の雰囲気を変える努力が必要です。「まず上司から早く帰る」あるいは「早く帰るように部下に声をかける」といった積極的な行動からはじめてみましょう。
- 業務体制の改善
業務体制が残業や休日出勤を前提としたものになっていませんか？
仕事にムダやムラが生じるような業務体制や仕事の分担がうまくいっていないところはありませんか？ 業務ごとに必要な人員を確保しましょう。
- 労使の話し合い
労使のいずれか一方で取り組んでもうまくいきません。労使で残業時間を削減するためには何をすべきかよく話し合いましょう。
- 「ノー残業デー/ウィーク」の設定
設定しても実行しなければ、意味がありません。決めた後のＰＲと確認・徹底が重要です。例外を極力なくして、それぞれの部署のリーダーに実行できなかった場合には人事考課に影響があるくらいのほうが効果もあるでしょう。
- 変形労働時間制/フレックスタイム制の検討
月単位や季節的に業務の繁閑が生じるような場合には、変形労働時間制の採用を検討してみるのはいかがでしょうか？
仕事が定型的でなく、時間が不定期になりがちな業務の場合、フレックスタイム制の採用も検討できるかもしれませんね。
《参考資料》「所定外労働を減らすために」（東京労働局リーフレット）
