社会経済生産性本部は、同本部の教育プログラムなどに参加した 2005 年度の新入社員に、入社後半年間の意識の変化を調査した結果を発表した。概要は以下のとおりである。
１．処遇や仕事のあり方について、保守化・安定志向が強まっている。
(1) 能力主義的な給与体系や昇格を希望する者の減少傾向が続いており、年功的な処遇を希望する割合が高まっている。
(2)「仕事の成果で評価されることを前提に時間、場所などを自由に選べる職場」を希望する回答が、春の調査に比べて大幅に 減少し、３割を切った。
(3)就業・転職意識についての質問に対して「今の会社に一生勤めたいと思っている」とする回答が、春の調査に引き続き、秋の調査でも増加して４分の１を超えた。
(4) フリーアルバイターについて否定的な回答が増加し、近年で最も高い水準となった。
２．組織の一員として仕事を進めていく上で、倫理観に課題が見られる。
(1)「上司から、会社のためにはなるが、自分の良心に反する手段で仕事を進めるように指示された」場合に、「あまりやりたくはないが、指示の通り行動する」とする回答が増加した。
(2)「職場で法令に抵触する可能性のある行為」を是正するために取る行動として、「公的機関やマスコミ等の会社・組織の外部に相談する」とする回答が２年連続で増加 した。
(3)「発注者が取引先から 贈答品や食事などの便宜を受けること」を「問題ない」とする回答が近年の減少傾向から増加に転じ、春の調査比でも増加している。
３．仕事を通じた自己実現への取り組みに関して、消極的な傾向がうかがえる。
(1)転職する際の決め手の優先順位について、「仕事のやりがい」を１位に選んだ割合が大幅に減少し、３年ぶりに６割を下回った。
(2)「残業は多いが、仕事を通じて自分のキャリア、専門能力が高められる職場」を希望する回答が減少 し、３割前半台の低い水準となった。
時代の推移とともに新入社員の仕事に対する 価値観 が変化していくのは当然のことであり、企業も労働者の価値観の変化をよく理解しておくことが必要不可欠である。調査結果の中で注目すべき点は「今の会社に一生勤めたいと思っている」と答えた人が意外にも増加していることである。会社は労働者の希望にこたえられるようにあらゆる面で努力していくことができれば、お互いにハッピーになれるのではないかと思う。
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