独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)は去る7月19日、「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査」の結果を発表しました。この調査結果によると「仕事に精神的ストレスを感じる」と答えた労働者は、60.9
％で、職種別にみると多いのは管理的な仕事で66.5 ％、専門的・技術的な仕事で64.6 ％となりました。管理職は、経営陣と部下の板ばさみにあって多大なストレスを感じている人がたくさんいると予測されており、決してよその会社の話といって見過ごすことができない切実な問題であります。
【ストレスの原因は、「会社の将来性に不安」】
実際に上記の調査では、労働者の約6割が仕事に精神的ストレスを感じていると答えていますが、その理由として「会社の将来性に不安」、「仕事の責任が重い」、「仕事量が多い」「職場の人間関係が悪い」などが多くあがっています。いまや大手企業でも倒産し、かつては超優良の企業でも大リストラを実行して人員削減をすることも当たり前になっており、一流企業に入社すれば一生安心であるということでもなくなった現在においては会社の将来性について深く考えるのは当然のことですし、それがまたストレスになるということも納得することができます。またリストラの影響で仕事の量が急激に多くなることもあるし、大きな仕事を任せられてやりがいを感じると同時に、仕事の責任の重さに悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
最近の傾向としては職務権限をどんどん若い人に任せる企業が増えてきているのは事実ですしそれはとてもいい傾向です。しかしながら中にはその仕事の内容や本人のキャパシティなどをまったく関係なく、何でも仕事を任せればいいと勘違いしている担当者も見受けられ、それは大変残念なことですし早めに気づかないととんでもないことに発展してしまう気がしてなりません。
【大事なのはこれらの調査結果を人事制度へ反映していくこと】
労働者が職業生活の先行きに希望をもってもらうためには、各企業がこれらの調査結果を細かく分析し、人事制度などにより強く反映していくことであります。その結果として労働者の仕事のモチベーションが高まり、その結果として各企業の業績も良くなり労働者にも何らかの形で還元されていけば労働者個人にとっても企業にとってもともにハッピーな形になるのではないでしょうか。
【メンタルヘルス対策は、早急に】
これだけ多くの割合で労働者がストレスを感じているのは各企業にとっては潜在的なリスクをかかえていることになるので対策をしておかなければなりません。例えばうつ病は１０人に１人は一生のうち１度はかかるといわれているほど一般的な病気であります。「うつ病」の人には、対応の仕方や言葉のかけ方など基本的なルールがたくさんあります。たとえば、注意点として「頑張れと声をかけない」とか「飲みに誘わない」などがありますが、このようなことですら企業の人事労務担当者は知らないこともあるようです。基本的な対策は、書籍もいいですがやはり事例を用いたセミナーに参加するなどして、早急に知識を習得し、社内で研修を実行できるようにしていただければと思います。
