１か月間に達成すべき労働量には、経営者と従業員では、かなりのギャップがあるようです。その大きな原因は、社長と従業員の間に「時給」に関して大きな認識ギャップがあるからではないでしょうか。今回は、そのズレを試算してみましょう。
１．正社員が計算する時給
まず、正社員が自覚している時給を計算してみましょう。月給制で額面30万円だとします。額面は30万円ですが、いろいろと控除されるので、手取りの額は、かなり少なくなります。
具体的には、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）が35,000円ほど、税金が（国税と地方税と併せて）20,000円ほど、合計約55,000円が控除されるので、手取り額は約245,000円となります。
一方、労働時間はというと、勤務時間が9時から6時まで（うち昼休み1時間）、通勤に片道90分かかるとして、拘束されていると感じる時間は、一日12時間です。１か月の出勤日数は、週休2日として、１か月間では、４週プラス3日、つまり、23日と計算します。
1日8時間として、184時間です。184時間で245,000円ですから、時給計算すると、1時間当たり1,332円となります。
なお、40歳以上になると介護保険料も控除されるので、手取りは更に少なくなります。他方、リクナビ派遣の調べ（2013年7月）によると、営業アシスタント職の派遣社員で時給は1,565円となっています。
この結果、従業員からみれば、「なんだ、営業アシスタント職の派遣社員より安い時給かよ。仕事も程々でいいよな！」となりかねないわけです。
２．社長が計算する時給
次に、社長が感じている従業員の時給を計算してみましょう。同じく月給制で額面30万円だとします。
額面は30万円ですが、会社は額面以外にも負担すべき金銭がいろいろとありますので、実際の負担額は、かなり多くなります。具体的には、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）が35,000円ほど、税金が（国税と地方税と併せて）20,000円ほど、合計約55,000円を会社側も負担しなくてはなりません。更に、会社側は、児童手当拠出金や労災保険料も負担しなくてはなりません。業種によりますが、仮に合計5,000円とすると、実際の負担額は360,000円となります。加えて、賞与や退職金で3割増しとなるとして、468,000円の負担と感じます。なお、40歳以上になると介護保険料も負担しなくてならないので、負担額は更に多くなります。
一方、労働時間はというと、勤務時間が9時から6時まで（うち昼休み1時間）、通勤に片道90分かかるとしても、実際に労働に従事する時間は、一日8時間です。2013年の場合、休日が121日、平日が244日です。有給休暇が年間20日ありますので、実質労働日数は年間224日（慶弔休暇やお盆休を考慮すると更に少なくなります）、月間18.7日となります。1日8時間として、150時間です。150時間で468,000円ですから、時給計算すると、1時間当たり3,120円となります。他方、リクナビ派遣の調べによると、販売職の派遣社員で時給は1,315円です。この結果、社長からみれば、「派遣社員の2.5倍近い賃金を払っているのだよ。いざとなっても解雇できないのだから、若いうちは、派遣社員の3倍は働いてもらわないとな！」となりかねないわけです。
