連結納税というと大企業が対象と考えがちですが、中小企業でも100%子会社があれば、利用できます。
平成16年4月1日以降開始する事業年度より連結付加価値税が廃止されたので、下記のケースに該当する場合は、連結を検討する価値があります。
連結納税のメリットは、上記の納税額の減少だけではなく、グループ内の配当金は課税されない、試験研究費の控除限度額がグループ全体で計算可能 等があります。
しかし、留意点もあり、下記の通りとなります。